相続対策、「何から」がわからない方へ ― 生前の今からできる準備の全体像

「そろそろ相続のことを考えないと、とは思っている。でも、何から手をつければいいのかわからない」。

こうしたご相談を、本当によくいただきます。

最初にお伝えしたいのは、相続対策は“生前の準備”で結果が大きく変わるということです。亡くなってからでは選べる手段が限られます。早く始めるほど、打ち手が増える——これが大原則です。

この記事では、相続を意識し始めた方が「まず何をすればいいか」を、順を追って整理します。

※この記事の税金の取り扱いは2026年7月時点のものです。制度は改正されますし、適用できるかは個別の状況によります。実際の判断は、必ず税理士にご確認ください。

ステップ①：まず「財産の棚卸し」から

対策の出発点は、今、何が・どれだけあるかを把握することです。意外に思われるかもしれませんが、ここが整理できていないご家庭はとても多いのです。

・預貯金、不動産、有価証券、保険

・（経営者なら）自社株

・借入金などのマイナスの財産

これらを一覧にするだけでも、「相続税がかかりそうか」「どこに対策が要りそうか」の見当がつきます。全体像が見えないと、対策は始まりません。

ステップ②：不動産・自社株は「評価」がカギ

相続では、財産を決められた方法で評価して税額を計算します。とくに、

・不動産（土地の評価は一筋縄ではいきません）

・自社株（取引相場のない株式）

は評価が複雑で、金額が大きく動くところです。

経営者の方に特に強調したいのが自社株です。会社の利益が積み上がるほど、自社株の評価額も大きくなり、相続税の負担に直結します。それなのに「自社株の評価額を一度も計算したことがない」というケースは珍しくありません。評価額を知らないと、対策の前提が立たないのです。

ステップ③：納税資金は足りますか？

相続税は、原則として現金で、期限内に納める必要があります（相続の発生から一定期間内）。

ここで問題になるのが、「財産はあるのに、払う現金がない」という状況です。とくに、財産の大半が不動産や自社株だと起こりやすい。いざという時に自宅や事業用資産を手放すことにもなりかねません。

だからこそ、納税資金をどう準備するかを、生前から考えておくことが大切です。

ステップ④：「分け方」でもめない設計を

相続は、税金だけの問題ではありません。遺された家族が、円満に分けられるか——いわゆる「争族」を避ける視点が欠かせません。

・誰に何を遺すかの方針

・遺言の検討

・分けにくい財産（不動産・自社株）の扱い

こうした「分け方」の設計は、ご本人が元気なうちにしかできません。先送りにするほど、選択肢は狭まります。

ステップ⑤：制度は変わる ― 最新の確認を前提に

相続・贈与のルールは、近年も見直しが続いています（生前贈与の扱いなど）。「昔聞いた話」のままだと、前提がずれていることもあります。対策を実行する際は、その時点の最新の制度で確認することが欠かせません。

まとめ：早く始めた人ほど、選べる

相続対策の打ち手——財産の棚卸し、評価の把握、納税資金の準備、分け方の設計——は、どれも時間が必要です。直前では間に合わないものばかり。

「まだ早い」と感じる今こそ、いちばん選択肢が多いタイミングです。

当事務所にできること

当事務所では、

・財産の現状把握と相続税の試算

・自社株の評価と、承継の方針づくり

・納税資金・分け方を含めた生前対策の組み立て

を、ご家族の状況に合わせてご一緒します。相続の“川上”である生前のうちから伴走するのが私たちの役割です。必要に応じて、弁護士・司法書士などの専門家とも連携します。

まずは「現状把握」から始めましょう。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、特定の税務上の取り扱いや節税効果を保証するものではありません。記載は2026年7月時点の制度にもとづきます。実際の適用は個別の状況・最新の制度により異なりますので、必ず税理士・専門家にご相談ください。