「年明けの法定調書、源泉徴収票を税務署に出さなくてよくなるって本当ですか？」 ——本当です。2027年（令和9年）1月に提出する分からになります。ただし「何もしなくてよくなる」わけではありません。市区町村への給与支払報告書を出すことが条件で、従業員への交付はこれまでどおり必要です。この記事では、給与を払っている経営者の方に向けて、変わること・変わらないこと・1月までにやることを整理します。 ※記載は2026年9月時点の一般的な内容です。要件や様式は国税庁の最新資料でご確認ください。 まず土台：同じ内容の紙が「3枚」あった 従業員1人について、会社が年末に作る「1年分の給与と税金のまとめ」は、法律上は別々の書類です。 ① 源泉徴収票（本人に渡す） ② 源泉徴収票（税務署に出す） ③ 給与支払報告書（従業員が住む市区町村に出す） ①②は所得税のルール、③は住民税のルールで決まっています。中身はほぼ同じなのに、出す先と「誰の分を出すか」の範囲が違っていました。ここが事業者の手間になっていた、というのが今回の改正の出発点です。 何が変わる？——「②を作ら

「毎年なんとなく乗り切ってきた年末調整。今年も同じでいいですよね？」——令和8年分（2026年）は、そう言えない年です。控除の改正、新しい様式、そして12月での一括精算が重なります。10月に慌てないために、いま知っておくべきことを段取り順に整理します。 ※記載は2026年9月時点の一般的な内容です。控除額・要件・様式は必ず国税庁の最新資料でご確認ください。 今年の年末調整、何が違う？——4つだけ押さえる 1. 控除の引き上げが「12月の年末調整」で一気に反映される 令和8年度の改正で、基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族などの所得要件が引き上げられました。ここで大事なのは時期です。この改正は令和8年12月1日に施行され、11月までの毎月の源泉徴収には一切反映されません。つまり、改正の効果は12月の年末調整でまとめて精算されます。新しい源泉徴収税額表を使うのは令和9年1月の給与からです。 → 経営者として起きること：12月の還付が例年より大きくなりやすい。従業員から「今年は手取りが違う」と聞かれる準備をしておいてください。 2....

freeeを入れたのに経理がラクにならない——原因の多くは最初の設定にあります。開始残高・勘定科目・口座の分け方・タグ設計・請求書連携。freee対応税理士が「あとで直すことになる5か所」を先回りで解説します。

※まだ顧問税理士がいない、これから初めて探すという方は、税理士の選び方をご覧ください。 「税理士を変えたい気持ちはあるけれど、長年お世話になったし、言い出しにくい」 「引き継ぎが大変そうで、結局そのままにしている」 このようなご相談は、実はとても多いです。そして最初にお伝えしたいのは——税理士の変更は、事業者として普通の選択だということです。事業のステージが変われば、求めるサポートも変わります。それは前の先生が悪いという話ではありません。 この記事では、円満に・実務が止まらずに切り替えるための段取りを整理します。 ※記載は2026年9月時点の一般的な実務です。契約内容により異なる部分があります。 変えるかどうかの判断軸 まず「変えるべきか」を感情ではなく実務で考えます。次のうち複数当てはまるなら、検討の価値があります。 質問への返答が遅い／相談しづらい状態が続いている 記帳と申告だけで、経営の相談相手になっていない クラウド会計（freee等）や新しいやり方に対応してもらえない 事業の変化（法人化・拡大・新規事業）に提案がない 料金と業務範囲が不

開業の相談は「物件を契約する前」が理想です。お金まわりの失敗の多くは順番の失敗で、決めた後では選択肢が消えているからです。開業1年前から開業後までのお金と税金の時系列を、医療特化の税理士が整理しました。

AIに渡すのは「判断の材料」であって「顧客そのもの」ではない。設計は「3つを分ける」だけ。① 誰の話かを分ける② 見る操作と書く操作を分ける③ 気づきと確定を分ける

「扶養は年収◯◯万円まで」——その目安が令和8年から変わっています。去年の感覚のままだと損をすることも。扶養内で働く方と、給与を支払う経営者の両方に向けて、変更点と年末調整への影響を税理士がやさしく整理します。

税務調査のほとんどは、事前に連絡があり日程を調整して行われる「任意調査」です。過度に恐れる必要はありません。ただし見られるポイントは決まっています。調査の流れと、日頃からできる備えを税理士が冷静に整理しました。

私は東京・練馬で一人で税理士事務所をやっています。BIG4と上場企業の経理を経て独立し、いまは医療クリニックとIT・Web事業のご支援が中心です。 この記事は、その一人事務所にAIエージェント（Claude Code）を業務に組み込んでみた実践記録です。よくある「AIで仕事が10倍速に！」という話ではありません。できたこと、やってみてやめたこと、そして最初に「渡さない」と決めたもの——その順番で、現実をそのまま書きます。 前提：なぜ「チャットAI」ではなく「エージェント」なのか ChatGPTのようなチャットAIとの違いを一言で言うと、Claude Codeは「事務所の共通ルールとナレッジを覚えた状態で、毎回仕事を始められる」ことです。 事務所の運用ルール（記帳方針・守秘ルール・確認手順）をファイルとして持たせておくと、毎回説明し直さなくても、その前提で動く 定型業務は「コマンド」として登録しておき、呼び出すだけで同じ品質の下書きが出てくる 会計ソフト（freee）と連携し、データを見ながら作業できる つまり「賢い相談相手」ではなく、「事務所のマ

「確定申告の前に、1年分のレシートの山と格闘する」——毎年これを繰り返しているなら、やり方を変えるタイミングです。 当事務所が標準にしているのは、**「レシートはその場でスマホで撮る。以上。」**という運用です。大げさでなく、これだけで年度末の負担が別物になります。仕組みを紹介します。 ※記載は2026年7月時点。アプリの画面・機能は更新されることがあります。 原則：紙をためない。「発生した瞬間」に処理する 経理がつらいのは、記憶が消えた頃にまとめてやるからです。「これ何の領収書だっけ…」を思い出す時間が、作業の大半を占めます。 そこで発想を逆にします。支払ったその場で、スマホで撮って送る。freeeの場合、撮影した証憑は「ファイルボックス」に集まり、日付や金額が読み取られます。記憶が新しいうちに一言メモを添えれば、あとから見ても迷いません。 始め方（最初の設定） freee会計のアプリをスマホに入れる 事業用のクレジットカード・口座を分ける（プライベートと混ざらないだけで、処理量が大きく減ります） レシートを撮る習慣づけ：財布に入れる前に撮る、

Kindleで『節税図鑑』シリーズ全5冊を出版しました——むずかしい税金を「1話3分の漫画＋やさしい解説」で

「生前贈与の110万円の非課税は、もう廃止されたんですよね？」 最近、こうしたご質問を本当によくいただきます。テレビやSNSで「生前贈与が使えなくなる」という話題が流れた時期があり、不安に感じた方が多いようです。 先に結論をお伝えします。年110万円までの贈与が非課税になる仕組み（暦年贈与の基礎控除）は、廃止されていません（2026年7月時点）。 ただし、まわりのルールが変わりました。「昔聞いたやり方」のまま続けていると、思っていたほど相続税の対策になっていなかった——ということが起こり得ます。何がどう変わったのか、要点だけやさしく整理します。 ※この記事の税金の取り扱いは2026年7月時点のものです。制度は改正されますし、適用できるかは個別の状況によります。実際の判断は、必ず税理士にご確認ください。 変わった点①：亡くなる前の贈与を「相続財産に戻す」期間が延びた 相続税には、亡くなる直前の贈与は相続財産に足し戻して計算するというルールがあります（生前贈与加算、いわゆる「持ち戻し」）。 この足し戻しの対象期間が、以前の3年から7年へと延長されまし

「そろそろ相続のことを考えないと、とは思っている。でも、何から手をつければいいのかわからない」。 こうしたご相談を、本当によくいただきます。 最初にお伝えしたいのは、相続対策は“生前の準備”で結果が大きく変わるということです。亡くなってからでは選べる手段が限られます。早く始めるほど、打ち手が増える——これが大原則です。 この記事では、相続を意識し始めた方が「まず何をすればいいか」を、順を追って整理します。 ※この記事の税金の取り扱いは2026年7月時点のものです。制度は改正されますし、適用できるかは個別の状況によります。実際の判断は、必ず税理士にご確認ください。 ステップ①：まず「財産の棚卸し」から 対策の出発点は、今、何が・どれだけあるかを把握することです。意外に思われるかもしれませんが、ここが整理できていないご家庭はとても多いのです。 ・預貯金、不動産、有価証券、保険 ・（経営者なら）自社株 ・借入金などのマイナスの財産 これらを一覧にするだけでも、「相続税がかかりそうか」「どこに対策が要りそうか」の見当がつきます。全体像が見えないと、対策は

6月が終わり、今年の「上半期の数字」が見えた頃かと思います。「このペースだと、そろそろ法人化を考えたほうがいいのかな？」——この時期、そんなご相談が増えます。実は、年内の法人化を考えるなら、夏に検討を始めるのがちょうどよいタイミングです。 そこで気になるのが、SNSでよく見る「利益が◯◯万円を超えたら法人化」というフレーズ。ですが実務の現場から言うと、この一行だけで決めるのは危険です。法人化の損得は、複数の要素の“かけ算”で決まるからです。 ※この記事は2026年7月時点の制度にもとづく一般的な情報です。具体的な判断は必ず個別の試算で。 判断材料①：税率の構造が変わる 個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる仕組み。一方、法人税は比較的フラットで、さらに自分に給料（役員報酬）を払うことで所得を分散できます。利益水準が高いほど法人が有利になりやすい——これがよくあるSNSの目安の根拠です。ただし、これは要素の1つ目にすぎません。 判断材料②：社会保険——最大の見落としポイント 法人化すると、たとえ一人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原

開業やフリーランスとしての独立。わくわくする一方で、「税金まわり、何をすればいいの？」という不安はつきものです。 最初にお伝えしたいのは、スタートの“設計”でその後の手間と税額が変わるということ。最初に少し整えておくだけで、あとがずっとラクになります。この記事では、創業期に押さえたいポイントを順に整理します。 ※この記事の税金の取り扱いは2026年7月時点のものです。制度は改正されますし、適用できるかは個別の状況によります。実際の判断は、必ず税理士にご確認ください。 ①まずは「届出」を出す 開業したら、税務署などにいくつかの届出を出します。代表的なのが開業の届出ですが、ほかにも出しておくと有利になる届出があります（青色申告の申請など）。 ポイントは、届出には期限があり、遅れると“その年は使えない”ものがあること。「知らずに期限を過ぎていた」はもったいないので、開業の早い段階で確認しておきましょう。 ②インボイス、「とりあえず登録」の前に フリーランスの方が最初に悩むのがインボイス（適格請求書）の登録です。 ここで大事なのは、登録すべきかどうかは、

「税理士には頼んでいるけれど、医療の税金にどこまで詳しいかは正直わからない」。 開業医の先生から、こうした声をよくお聞きします。 実は、クリニックの税金は一般の会社や個人事業とは大きく異なる分野です。医療ならではのルールを知っているかどうかで、手取りも、将来の安心も変わってきます。この記事では、先生に最低限知っておいていただきたい4つのポイントを、専門用語をできるだけ使わずに整理しました。 ※この記事の税金の取り扱いは2026年6月時点のものです。制度は改正されますし、適用できるかは個別の状況によります。実際の判断は、必ず税理士にご確認ください。 ■ ポイント①：社会保険診療の「概算経費」、使えていますか？ 個人開業医の先生には、社会保険診療報酬についての特別な経費計算のルール（いわゆる「概算経費の特例」）があります。 ざっくり言うと、実際にかかった経費の代わりに、決められた割合で経費を計算してよいという制度です。実際の経費とこの概算と、有利なほうを選べるのがポイントです。 ・利益率が高め（実際の経費が少なめ）のクリニックほど、概算のほうが有利に

初めて税理士を探す方へ。そもそも依頼すべきかの判断、資格の確認方法、面談でそのまま使える5つの質問、見積書で見るべき箇所まで、税理士が実務の目線で整理しました。