税理士の変え方——不満はあるけど言い出せない方へ、引き継ぎの段取りガイド
※まだ顧問税理士がいない、これから初めて探すという方は、税理士の選び方をご覧ください。
「税理士を変えたい気持ちはあるけれど、長年お世話になったし、言い出しにくい」 「引き継ぎが大変そうで、結局そのままにしている」
このようなご相談は、実はとても多いです。そして最初にお伝えしたいのは——税理士の変更は、事業者として普通の選択だということです。事業のステージが変われば、求めるサポートも変わります。それは前の先生が悪いという話ではありません。
この記事では、円満に・実務が止まらずに切り替えるための段取りを整理します。
※記載は2026年9月時点の一般的な実務です。契約内容により異なる部分があります。
変えるかどうかの判断軸
まず「変えるべきか」を感情ではなく実務で考えます。次のうち複数当てはまるなら、検討の価値があります。
質問への返答が遅い／相談しづらい状態が続いている
記帳と申告だけで、経営の相談相手になっていない
クラウド会計（freee等）や新しいやり方に対応してもらえない
事業の変化（法人化・拡大・新規事業）に提案がない
料金と業務範囲が不明確
逆に、「単に安くしたい」だけの変更は、あとで後悔することもあります。何を求めて変えるのかを一度言葉にしてみてください。
ベストなタイミングは「決算・申告が終わった直後」
切り替えで一番避けたいのは、申告期限の直前です。引き継ぎが間に合わず、あなたが一番困ります。
おすすめ：決算・確定申告が終わった直後（区切りが良く、引き継ぎ資料も揃っている）
次善：期の前半のうち
避ける：決算月〜申告期限の直前
段取りは「先に次を決めて、あとから伝える」
順番を間違えると空白期間ができます。おすすめの順番はこれです。
新しい税理士を先に探し、面談する（このとき「現在の契約がまだある」ことは正直に伝えてOK。ほとんどの事務所は慣れています）
契約内容・料金・引き継ぎの進め方を確認し、内定させる
現在の税理士に解約を伝える（契約書の解約予告期間を確認。「1か月前まで」等の定めがあることが多い）
資料を返却してもらう（下のリスト）
新しい税理士が過去の申告内容を引き継いで確認→スタート
返してもらう資料リスト（保存版）
決算書・申告書の控え（直近3年分あると安心）
総勘定元帳・仕訳帳（会計データ。freee等のクラウドなら移行がスムーズです）
固定資産台帳
税務署等への届出書の控え（青色申告承認申請・消費税関係の届出など。消費税の届出履歴は特に重要です）
年末調整・給与関係の資料（該当する場合）
預けている原始資料（領収書・請求書・通帳コピー等）
※これらはもともとあなたの会社・事業の資料です。返却を求めるのは当然の権利なので、遠慮はいりません。
角の立たない伝え方（文例）
前の先生を責める必要はありません。「事業側の事情」として伝えるのが円満です。
「これまで大変お世話になりました。事業の体制を見直すことになり、経理まわりを◯◯（クラウド化・オンライン中心 等）に切り替える都合で、顧問契約を契約に定める予告期間をもって終了させていただきたく存じます。つきましては、決算書控え・元帳・固定資産台帳・届出書控えの返却をお願いできますでしょうか。」
これで十分です。理由を詳しく説明する義務はありません。
よくある不安に答えます
「引き継ぎで税務署に何か言われない？」——税理士の変更自体はまったく問題ありません。届出が必要なのは代理権限の関係書類くらいで、新しい税理士が対応します。
「過去の申告に誤りが見つかったら？」——新しい税理士が過去分を確認し、必要なら修正の相談をします。むしろ切り替えは過去を点検する良い機会です。
「気まずくない？」——実務では日常的なことです。プロ同士、事務的に進みます。
まとめ
税理士の変更は普通の経営判断。求めるものを言葉にしてから動く
タイミングは決算・申告の直後、段取りは先に次を決める
資料リストを手に、返却は堂々と
伝え方は「事業側の事情」で簡潔に
当事務所にできること
当事務所への切り替えをご検討の場合、引き継ぎの段取りからご案内します。前の先生への伝え方も含めて、進め方をお伝えしますのでご安心ください。freee等クラウドへの移行もセットでご支援できます。
「うちの場合、いつ・どう動けばいい？」——状況を伺って、無理のない段取りをご提案します。しつこい営業はしません。 初回相談は30分無料。お問い合わせフォームまたはLINE（https://lin.ee/zkv6DDH）からどうぞ。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。記載は2026年9月時点の実務にもとづきます。契約関係の具体的な取り扱いは、現在の契約書をご確認ください。
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